創立の趣旨
本研究所は、精神衛生に関する諸問題について、精神医学、心理学、社会学、社会福祉学、保健学等各分野の専門家による学際的立場からの総合的、包括的な研究を行うとともに、国、地方公共団体、病院等において精神衛生業務に従事する者に対する精神衛生全般にわたる知識、技術に関する研修を行い、その資質の向上を図ることを目的として、昭和27年1月、アメリカのNIMHをモデルに厚生省の付属機関として設立された。
精神衛生研究所の沿革創立の趣旨
昭和25年に精神衛生法が制定された際、国立精神衛生研究所を設立すべき旨の国会の附帯決議が採択された。これを踏まえ、厚生省設置法及び厚生省組織規程の一部が改正され、昭和27年1月、千葉県市川市に国立精神衛生研究所が設置された。
研究所の規模について、当初、厚生省は、1課8部60名程度の組織を構想していたが、財政事情等により、総務課、心理学部、生理学形態学部、優生学部、児童精神衛生部及び社会学部の1課5部30名の体制で発足した。また、附属病院をもつことの重要性は、当時から認識されていたが、病院の新設は困難な情勢であったため、隣接する国立国府台病院と連携、協力することとされた。
その後、知的障害に対する対策の確立が社会的に求められるようになったことを受け、昭和35年10月1日、新たに精神薄弱部を設置するとともに既存の各部の再編と名称変更が行われた。この結果、研究所の組織は、総務課、精神衛生部、児童精神衛生部、社会精神衛生部、精神身体病理部、精神薄弱部及び優生部の1課6部となった。
昭和36年には、国立精神衛生研究所組織細則が制定され、部課長のもとに心理研究室、生理研究室、精神衛生相談室及び精神衛生研修室の4室が置かれた。それとともに、昭和35年1月から事実上行われていた精神衛生技術者に対する研修業務が厚生省設置法上の業務として加えられて医学科、心理学科、社会福祉学科及び精神衛生指導科の研修が開始されることとなり、研修業務が調査研究と並ぶ研究所の重要な柱として正式に位置づけられることとなった。
昭和40年には、地域精神医療、社会復帰対策の充実等を内容とする精神衛生法の大改正に伴い、社会復帰部が新設されるとともに、新たに精神発達研究室及び主任研究官（3名）が置かれた。また、昭和46年6月には、社会精神衛生部にソーシャルワーク研究室が設置された。さらに、昭和48年には、人口の高齢化に伴って、痴呆性老人等いわゆる「恍惚の人」が社会問題化したのを背景に、老人精神衛生部が、翌昭和49年には、同部に老化度研究室が新設された。
昭和50年には、精神衛生に関する相談が精神障害者の社会復帰と深く関連することから、社会復帰部を社会復帰相談部に改組、精神衛生相談室を同部に移管した。また、昭和53年12月には、社会復帰相談庁舎が完成し、精神衛生相談をはじめとする精神障害者の社会復帰に関する研究体制が強化された。昭和54年には、研修各科の名称が医学課程、心理学課程、社会福祉学課程及び精神衛生指導課程に改称されるとともに、新たに精神科デイ・ケア課程が新設された。翌昭和55年には、研修庁舎が完成し研修業務の一層の充実が図られた。
国立精神・神経センター精神保健研究所の設立
国立精神衛生研究所は、このような着実な歩みをたどった後、昭和61年10月、国立武蔵療養所及び同神経センターとともに国立高度専門医療センターとして発足した国立精神・神経センターに発展的に統合された。ここに、国立精神・神経センター精神保健研究所は、国立高度専門医療センターの一研究部門として、精神保健に関する研究及び研修を担うこととなった。その際組織改正により、総務課が庶務課とされ、精神身体病理部と優生部が統合されて精神生理部とされたほか、精神保健計画部及び薬物依存研究部が新設された。その結果、統合前の1課8部8室は、1課9部19室となり、研究・研修機能の強化が図られた。
半年後の昭和62年4月には、国立精神・神経センターに国立国府台病院が統合され、二病院二研究所を擁する国立高度専門医療センターが本格的に活動を開始した。これに伴い、庶務課は廃止され、精神・神経センター運営部（国府台地区）に研究所の事務部門（主幹、研究所事務係）が置かれた。また、同年10月には、心身医学研究部の新設と精神保健計画部システム開発研究室の増設が認められ、平成元年10月には、社会復帰相談部に援助技術研究室が設置された。
さらに、平成11年4月には、精神薄弱部が知的障害部に名称変更されるとともに、薬物依存研究部が組織改正により、心理社会研究室、依存性薬物研究室、診断治療開発研究室の3室編成となった。
平成14年１月に精神保健研究所が創立50周年を迎え、創立50周年パーティの開催、記念誌の発行、公開市民シンポジウムを行った。
平成15年10月には司法精神医学研究部が新設され、3室体制で、研究員の増員も認められ、研究所の組織は、11部27室体制（精神保健研修室を含む）である。
平成17年４月には精神保健研究所は小平（武蔵）地区に移転し研究活動を開始した。
平成18年10月には、自殺対策基本法に基づく、自殺予防総合対策センターが新設され、自殺実態分析室・適応障害研究室・自殺対策支援研究室の3室体制と、成人精神保健部に犯罪被害者等支援研究室・災害時等支援研究室の2室の増設が認められ、研究所の組織は11部32室（精神保健研修室含）となった。
平成21年6月に精神保健に関する技術研修の事務担当が政策医療企画課から研究所事務係へと移管され、また10月に精神生理部に臨床病態生理研究室が設置され3室編成となり、研究所の組織は11部33室（精神保健研修室含）となった。
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所へ改組
国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行う独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とした、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」の施行により、それまでのナショナルセンター6組織が平成22年4月1日に独立行政法人化された。
国立精神・神経センターは「精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害に係る医療並びに精神保健」を担当する「独立行政法人国立精神・神経医療研究センター」となり、精神保健研究所も内部の組織が改正された。
自殺予防総合対策センターは、自殺実態分析室、適応障害研究室、自殺予防対策支援研究室の3室編成。 精神保健計画部は、精神保健計画研究部へ名称変更され、統計解析研究室、システム開発研究室の2室編成。
薬物依存研究部は、心理社会研究室、依存性薬物研究室、診断治療開発研究室の3室編成。
心身医学研究部は、ストレス研究室、心身症研究室の2室編成。
児童・思春期精神保健部は児童・思春期精神保健研究部へ名称変更され、精神発達研究室、児童期精神保健研究室、思春期精神保健研究室の3室編成。
成人精神保健部は、成人精神保健研究部へ名称変更され、精神機能研究室、診断技術研究室、認知機能研究室、犯罪被害者等支援研究室、災害等支援研究室の5室編成。
老人精神保健部は、精神薬理研究部へ名称変更され、精神薬理研究室、気分障害研究室の2室編成。
社会精神保健部は、社会精神保健研究部へ名称変更され、社会福祉研究室、社会文化研究室、家族・地域研究室の3室編成。
精神生理部は、精神生理研究部へ名称変更され、精神生理機能研究室、臨床病態生理研究室の2室編成。 知的障害部は、知的障害研究部へ名称変更され、診断研究室、治療研究室、発達障害支援研究室の3室編成。
社会復帰相談部は、社会復帰研究部へ名称変更され、精神保健相談研究室、援助技術研究室の2室編成。
司法精神医学研究部は、制度運用研究室、専門医療・社会復帰研究室、精神鑑定研究室の3室編成。
以上自殺予防総合対策センター及び11部、計33室となった。
また、研究所の事務部門は、主幹が研究所事務室長となり、研究所事務係とともに、研究所の所属となった。
平成23年4月、事務部門の組織変更が行われ、研究所事務室は総務部の所属となった。
平成23年12月には災害時こころの情報支援センターの新設により、情報支援研究室の1室が認められた。
以上自殺予防総合対策センター、災害時こころの情報支援センター及び11部、計34室となった。
平成24年1月、千葉県市川市の地に国立精神衛生研究所が設置されてから、創立60周年を迎え、記念祝賀会を開催し、創立60周年記念誌を発行した。
平成27年4月1日、独立行政法人から国立研究開発法人へ改組。
平成28年4月1日、自殺予防総合対策センターを廃し自殺総合対策推進センターを新設、自殺実態・統計分析室、自殺総合対策研究室、自殺未遂者・遺族支援等推進室、地域連携推進室の4室編成。以上、自殺総合対策推進センター、災害時こころの情報支援センター及び11部、計35室となった。
平成29年10月1日、社会精神保健研究部（1部3室）を廃止し、その機能の一部を精神保健計画研究部へ移管（1室）、併せて精神疾患病態研究部（1部2室）を増設。
平成30年4月1日、精神保健研究所の組織改編を行った。
社会復帰研究部（1部2室）と司法精神医学研究室（1部3室）を地域・司法精神医療研究部として統合、臨床援助技術研究室、精神保健サービス評価研究室、司法精神保健研究室、制度運用研究室の3室編成。
心身医学研究部（1部2室）と成人精神保健研究部（1部5室）を行動医学研究部として統合、精神機能研究室、診断技術研究室、認知機能研究室、災害等支援研究室、ストレス研究室、心身症研究室の6室編成。
災害こころの情報支援センター（1室）をストレス・災害時心の情報支援センターへ改名、情報支援研究室、犯罪被害者等支援研究室の2室編成。
精神保健計画研究室（1部3室）を精神医療政策研究部へ改名、保健福祉連携研究室、政策評価研究室、精神医療体制研究室、NDB集計企画担当室の4室編成。
児童・思春期精神保健研究部（1部3室）を児童・予防精神医学研究部へ改名、児童・青年期保健研究室、精神疾患早期支援・予防研究室の2室編成。
精神薬理研究部（1部2室）2室を改名、分子精神薬理研究室、向精神薬研究開発室の2室編成。
知的障害研究部（1部3室）を知的・発達障害研究部へ改名、発達機能研究室、知的障害研究室の2室編成。
精神生理研究部（1部2室）を睡眠・覚醒障害研究部へ改名。
以上、自殺総合対策推進センター、ストレス・災害時こころの情報支援センター及び9部、計33室となった。
令和2年3月31日、自殺総合対策推進センターを廃止、同4月1日よりその業務を厚生労働大臣指定（調査研究等）法人 いのち支える自殺対策推進センターに継承。
以上、ストレス・災害時こころの情報支援センター及び9部、計29室となった。
令和2年11月1日、精神医療政策研究部を公共精神健康医療研究部（1室（NDB集計企画担当室）を廃止）に名称変更。
以上、ストレス・災害時こころの情報支援センター及び9部、計28室となった。
令和4年4月1日、地域・司法精神医療研究部（1部4室）を地域精神保健・法制度研究部に名称変更。
