◆精神保健研究所
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所長からのご挨拶

 精神保健研究所のHPにようこそ。精神保健研究所は、昭和25年にわが国で精神衛生法が制定され、そこに定められた精神衛生に関する諸問題につき総合的、包括的研究を行う、また、精神衛生全般にわたる研修を行い、資質の向上を図る、という趣旨のもと、昭和27年に設立された精神衛生研究所に端を発する。昭和61年には、国立武蔵療養所、同神経センターと統合して、国立精神・神経センターが発足し、精神衛生研究所は国立精神・神経センター精神保健研究所と改められた。こうして当研究所は、国立高度専門医療センターの一研究部門として、精神保健に関する調査、研究及び研修を行うことにより、国の医療政策として、精神保健の向上を図り、公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的とする施設となった。経緯の詳細は、創立の趣旨と沿革をご参照いただきたい。

 現在、当研究所は、2センター(自殺総合対策推進センター、災害時こころの情報支援センター)、11研究部、35研究室からなり、そのほか摂食障害全国基幹センターとして情報発信を行っている。研究部は時代のニーズに合わせて柔軟に変遷を遂げているが、研究所自体のミッションである「精神保健の向上を図る」という点は、時代を経ても変わりなく追求している。そのための業務内容は大きく2つに分けることができる。1つは精神保健の向上に資する調査、研究であり、他方はその調査、研究の成果を医療政策に生かしていくための提言と実施である。どのような優れた調査や研究であったとしても、その成果が社会に還元されなければ意味をなさない。研究と社会生活を結ぶ社会実装のための取り組みが当研究所に課せられた大きなミッションである。そのために、各研究部とも国民への正しい情報の発信、均てん化のための研修を行うとともに、国全体の精神保健向上のための地域医療システムのあり方についても検証を行い、地域の自治体や様々な医療関連団体等のステークホルダーとの連携を密にして、その推進を図っている。また、わが国の精神保健のあり方について考える際には、わが国の特徴を踏まえつつ、海外における同様の取り組みについて長所を取り込んでいくことは有用である。また、逆にわが国での成功事例を積極的に海外に発信し、世界の精神保健に貢献していく必要があり、そのための国際交流の活性化に注力している。

 わが国はストレス社会といわれて久しい。精神疾患を発症する前の予防、そのための労働、学校環境をはじめ様々な社会環境の中でのストレスマネジメントにも関与していく必要がある。必ずしも精神疾患にこだわらず、公衆衛生的な視点をもち、諸問題に取り組んでいくことを念頭に置いている。一方的に情報発信をするばかりでなく、多くの皆さまからのご意見をいただいて、精神保健の向上にますます寄与していく所存である。

平成29年4月
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 所長
中込 和幸