公表物
ここでは、社会復帰相談部が関与・公表している研究の成果等の情報をお知らせします。ACT研究関連
日本初の重症精神障害者に対する包括型地域生活支援プログラム(ACT: Assertive Community Treatment)について、（１）臨床および医療経済学効果について実証的研究を行い、（２）地域精神保健施策の充実に寄与できる新たなシステムのあり方を提言することを目標に実施された研究事業の報告書です。Ⅰ．総括研究報告
総括研究報告 （PDFファイル）
Ⅱ．分担研究報告ACT-Jにおける再入院抑制効果に関する研究： ランダム化対照試験退院後1年間の分析 （PDFファイル）
ACT-Jにおける就労支援 （PDFファイル）
医療経済学的研究 包括型地域生活支援プログラム（ACT-J）の費用対効果分析 （PDFファイル）
ACT-Jのプロセス・フィデリティ評価に関する研究： DACTS(Dartmouth Assertive Community Treatment Scale)および 電子カルテ様データベース・サービスコードによる時系列評価 （PDFファイル）
Ⅲ．協力研究報告ACT-Jにおける生活の質（QOL）に関する研究： ランダム化対照試験1年後データの分析 （PDFファイル）
ACTの利用者に提供されたサービスの量と内容： サービスコードデータを用いた分析 （PDFファイル）
ACT-Jの利用が重度の精神障害を抱える人たちの社会機能に及ぼす影響 ～ケア必要度尺度によるアウトカム評価～ （PDFファイル）
ACT-Jの利用が重度の精神障害を抱える人たちの意識に及ぼす影響 ～自記式調査票によるアウトカム評価～ （PDFファイル）
ACT-Jの利用が重度の精神障害を抱える人たちの家族に及ぼす効果： 家族自記式アウトカム評価 （PDFファイル）
ＡＣＴ利用者における身体疾患の状況 （PDFファイル）
ACT利用者の社会生活機能回復に関する数量的研究 （PDFファイル）
ACT-J臨床チーム形成過程に関する記述的研究 （PDFファイル）
重度精神障害者に対する包括型地域生活支援プログラムにおける 研修のあり方に関する研究 （PDFファイル）
Ⅳ．付録ACT-J スタンダーズver3.0 （PDFファイル）
DACTSマニュアル （PDFファイル）
DACTS尺度本体 （PDFファイル）
ACTの詳細なパンフレット（11ページ）
ACTの具体的な内容（PDFファイル）
アウトカム研究のプロトコル（PDFファイル）
アセスメントツール（PDFファイル）
精神障害者ケアマネジメント関連
市町村における精神障害者ケアマネジメントを実施するための指針を示したガイドラインです。平成16年度厚生労働科学特別研究「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する研究」（主任研究者：高橋清久 国立精神・神経センター／藍野大学、分担研究者：伊藤順一郎 国立精神・神経センター精神保健研究所 社会復帰相談部長）の研究成果として、市町村の障害者ケアマネジメント担当部署向けのガイドラインが作成されました。さらに、平成17年度厚生労働科学特別研究「精神障害者に対する効果的福祉サービスのあり方に関する研究」（主任研究者：高橋清久 国立精神・神経センター／藍野大学、分担研究者：伊藤順一郎 国立精神・神経センター精神保健研究所 社会復帰相談部長）においては、障害者自立支援法施行後のケアマネジメントについてのガイドラインを作成しました。市町村の障害者ケアマネジメントシステム作りを担当する部署において業務の参考としていただくことが期待されます。・平成20年度
障害者ケアマネジメント プログラム・スタンダーズ
・平成17年度
精神障害者ケアマネジメントガイドブック（第1章 精神障害者ケアマネジメントの基本）
精神障害者ケアマネジメントガイドブック（第2章 精神障害をもつ人の生活の困難の特徴）
精神障害者ケアマネジメントガイドブック（第3章 小さなケアマネジメント）
精神障害者ケアマネジメントガイドブック（第4章 大きなケアマネジメント）
精神障害者ケアマネジメントガイドブック（付録１ 事例集）
精神障害者ケアマネジメントガイドブック（付録２ 社会資源に関する資料）
・平成16年度
精神障害者ケアガイドライン～市町村で精神障害者ケアマネジメントを行うために～
精神障害者の偏見除去等に関する研究
厚生労働科学研究費補助金 障害保健福祉総合研究事業 「精神障害者の偏見除去等に関する研究」平成13年～15年 総合研究報告書「分担研究報告：統合失調症に対する偏見の方法に関する研究」
平成15年度 総括研究報告書「分担研究報告：統合失調症に対する偏見除去の方法に関する研究」
ひきこもり研究関連
精神保健福祉センター・保健所・市町村における、いわゆる「社会的ひきこもり」に対する援助のあり方の指針を示したガイドラインです。 厚生労働科学研究事業「地域精神保健活動における介入のあり方に関する研究」（主任研究者：国立精神・神経センター精神保健研究所 社会復帰相談部長 伊藤順一郎）の平成１２年度から１４年度までの３年間の研究成果として、保健所・精神保健福祉センター等の地域の相談機関向けのガイドラインが作成されました。厚生労働省ではこれを受け、平成１５年７月２８日付で、各都道府県・指定都市等に対し、ガイドラインを業務参考資料として配付するとともに関係機関と連携し相談活動の充実を図るよう通知しています。 なお、本ガイドラインは、平成１３年５月に作成されたガイドライン（暫定版）の最終版です。全国の保健所・精神保健福祉センター等で業務の参考としていただくほか、思春期精神保健に関する研修等において活用することが期待されます。なお、ガイドラインは厚生労働省のページからもダウンロードすることができます。10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン（最終版）
ひきこもりのご本人・ご家族用パンフレット 『「ひきこもりかな」と思ったら』
心理教育関連
厚生労働省精神・神経疾患研究委託費「統合失調症の治療およびリハビリテー ションのガイドライン作成とその実証的研究班」（主任研究者：浦田重治郎）で は、1998年よりその前身の研究班（精神分裂病の病態､治療リハビリテーション に関する研究）から継続して、国立精神療養所を中心とした全国の13医療機関に おいて、「心理教育を中心とした心理社会的援助プログラムガイドライン（全国 試行版）」を用いて介入評価研究を行い、その成果を踏まえて医療機関において 日常臨床で利用するためのガイドラインを作成しました。このガイドラインは、 研究で用いた全国試行版ガイドラインに一部加筆・修正を行うとともに、心理教 育を臨床現場で活用するための対象者のニーズに応じた心理教育の活用方法を 加筆して（第Ⅳ章、第Ⅸ章）完成したものです。 このガイドラインが、全国の多くの医療機関の関係者のみならず、統合失調症 を持つ人たちやそのご家族の援助活動に携わる幅広い関係者に有効に活用され ることを期待します。心理教育を中心とした心理社会的援助プログラムガイドライン