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はじめに わが国の自殺による死亡者数は、平成10年に急増して以降、毎年3万人を超える水準で推移しており、自殺対策の推進は社会全体の大きな課題となっています。 自殺は、単にひとつの原因から起こるのではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合う中で発生すると考えられています。このため、効果的な自殺予防対策を進めていくためには、どのような経緯で自殺が起こったのかを明らかにするための実態調査が必要不可欠です。平成19年6月には、政府の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が示されましたが、その中でも「実態解明のための調査の実施」において、ご遺族からのお話をもとにして自殺の背景要因を探る、心理学的剖検の手法を用いた調査等を継続的に実施することが示されています。 自殺予防総合対策センターでは、厚生労働科学研究費補助金により、自殺の実態を明らかにするため、心理学的剖検の手法を用いた「自殺予防と遺族支援のための基礎調査」を実施しております。 |
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