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精神保健医療福祉行政の最近の経緯
2002年12月 社会保障審議会障害者部会精神障害者分会報告書
「今後の精神保健医療福祉施策について」
2003年5月 精神保健福祉対策本部中間報告
「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向」
・ 厚生労働省として取り組むべき重点施策を、普及啓発、精神医療改革、地域生活の支援、「受け入れ条件が整えば退院可能」な7万2千人の対策として、普及啓発、精神病床等、地域ケア等の3つの検討会開催を決める
2003年9月 厚生労働省障害保健福祉部
「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向」
2004年3月 厚生労働省障害保健福祉部
「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」報告書
2004年8月 厚生労働省障害保健福祉部
「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」最終まとめ
2004年8月 厚生労働省障害保健福祉部
「精神病床等に関する検討会」最終まとめ
2004年9月 厚生労働省精神保健福祉対策本部報告
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
・ 「入院中心から地域生活中心へ」という基本的な方策を推し進めていくため、国民各層の意識の変革や、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年で進めるとして達成目標を示した。「受入れ条件が整えば退院可能な者（約7万人）」についても併せて10年後の解消を図ることとした。
2004年10月 厚生労働省障害保健福祉部
「今後の障害保健福祉施策について」（改革のグランドデザイン案）
・ 障害保健福祉施策の総合化（市町村を中心に、年齢、障害種別、疾病を超えた一元的な体制を整備し、地域福祉を実現する
・ 自立支援型システムへの転換（障害者のニーズと適性に応じた自立支援を通じて地域での生活を促進する仕組みへと転換し、障害者による「自己実現・社会参加」を図る
・ 制度の持続可能性の確保（制度を維持管理する仕組みがきわめて脆弱であり、給付の重点化・公平化や制度の効率化・透明化等を図る抜本的な見直しが不可欠）
2005年6月 障害者雇用促進法改正
・ 精神障害者に対する雇用対策の強化（障害者雇用率制度の適用、障害者雇用納付金制度の適用）
・ 在宅就業障害者に対する支援
・ 障害者福祉施策との有機的連携等
2005年11月 障害者自立支援法
2005年11月 精神保健福祉法改正
2009年9月 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書
「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」
・ 精神保健医療体系の再構築
・ 精神医療の質の向上
・ 地域生活支援体制の強化
・ 普及啓発（国民の理解の深化）の重点的実施
・ 目標値の設定：統合失調症による入院患者数を15万人以下、など
2010年1月〜 内閣府
「障がい者制度改革推進会議」
・ 障害者基本法の改正に関する議論
2010年4月〜 厚生労働省
「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」
・ 障害者総合福祉法（仮称）制定に関する議論
2010年5月〜 厚生労働省障害保健福祉部
「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」
・ アウトリーチ
・ 認知症患者と精神科医療：中間とりまとめ
・ 保護者制度
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめ」
2010年12月 精神保健福祉法改正（未施行）
2010年12月 障害者自立支援法改正（未施行）