政策研究
- 自殺予防 (救急医療)
三宅康史 - 自殺予防 (精神科医療)
河西千秋 - 自殺予防 (遺族ケア)
川野健治 - 家族・地域研究
堀口寿広 - 初期治療プログラム
小高恵実, 西田淳志
自殺予防 (救急医療)
- 三宅康史 (昭和大学医学部救急医学/昭和大学病院救命救急センター 准教授)
自殺予防 (救急医療)
- 河西千秋（横浜市立大学医学部精神医学教室准教授）
- 川野健治（自殺予防総合対策センター自殺対策支援室室長）
自殺予防 (遺族ケア)
自死遺族支援研究・ 自死遺族支援ニーズ調査
自殺対策基本法では、その目的を第一条において「自殺対策を総合的に推進して自殺防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が生きがいを持って 暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」と謳われており、自死遺族支援はわが国の自殺対 策の大切な柱です。
しかし、わが国の自死遺族支援については、十分な科学的なデータも実践的な資料も不足しています。当事者や支援者の方と十分な意見交換を行いながら、必要な基礎データを収集 し、自死遺族支援の実態改善に必要な情報を発信していきます。
自死遺族支援の実態改善に必要な情報を発信していきます。
- 川野健治（自殺予防総合対策センター）
- 川島大輔
- 小山達也（東京女子医科大学看護学部）
suicidal communication研究・自殺対策研修ツール開発
自殺対策において、人材開発は喫緊の課題です。中でも、専門的支援者、当事者、市民が自殺をめぐり 適切なコミュニケーションができるように支援していくことは、精神保健研究所で開催する研修をはじめ、各種人材開発において、中核的なテーマであると考えられます。
研修で実際に用いるプログラム、研修効果測定のためのツールなど、わが国の状況 に応じた人材育成に役立つものを開発してきます。
- 川野健治（自殺予防総合対策センター）
- 川島大輔
- 荘島幸子
家族・地域研究
障害者の権利擁護の研究
障害者のある人もない人も暮らしやすい地域づくりを実現するため，地域連携にもとづく相談体制のあり方を研究しています．
国連の障害者条約への批准に向けた研究が政府内で進められています．本研究グループでは，障害者条例を全国に先がけて施行した千葉県をモデル地域として，条例の施行状況を調査しています．条例の施行後，地域の相談機能に低下が生じないことを確認しています．
権利擁護研究グループ
- 堀口寿広（社会精神保健研究部家族・地域研究室長）
- 高梨憲司（視覚障害者総合支援センターちば所長）
- 佐藤彰一（法政大学大学院法務研究科教授）
医療者と利用者のコミュニケーションの研究
発達障害のある人が最適な支援を利用できるようにするため，複数の機関が連携するときの個人情報の活用の方法と，利用者のエンパワメントにつながるコミュニケーションの方法を研究しています．
発達障害について，医療や相談を費用対効果の面からとらえ，効果的な支援のあり方を研究しています．
医療機関と教育機関が連携した相談支援は，利用の手続きを均てん化することにより相談活動が最適化され，利用者の権利を守りつつ効果的な支援を実施できると考えています．
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療と日常生活の支援に活用するため，お子さんの認知機能を研究しています．
コミュニケーション研究グループ
- 堀口寿広（社会精神保健部家族・地域研究室長）
- 秋山千枝子（あきやま子どもクリニック院長）
- 小牧宏文（国立精神・神経医療研究センター病院小児神経科）
交通バリアの研究
知的・精神・発達障害のある人が公共交通機関を円滑に利用できるよう，必要な対策を研究しています．国土交通省が「バリアフリー新法」にもとづき実施している研究事業に協力しています．事業者向けの接遇マニュアル，対応の方法についてのマニュアルの作成に協力しています．
障害のある人が地域で暮らすとき，交通バリアの解消は地域生活を促進するものと考えています．また，事業者にとっては，ソフト面の向上は交通バリアの対策として費用対効果の大きな対策であると考えています．
交通バリア研究グループ
- 堀口寿広（社会精神保健研究部家族・地域研究室長）
初期治療プログラム
- 小高恵実 (聖路加看護大学大学院看護学研究科)
- 西田淳志 (財団法人東京都医学研究機構 東京都精神医学総合研究所)
