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プレスリリース詳細

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2015年4月27日
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)

自殺予防総合対策センターが、
自殺予防の研究および研修を行うWHO協力センターに指定

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター(NCNP、東京都小平市 理事長:樋口輝彦)精神保健研究所(所長:福田祐典) 自殺予防総合対策センター(事務取扱(理事長 樋口輝彦))が、日本で初めて、自殺予防の研究および研修を行うWHO協力センター(WHO Collaborating Centre of Research and Training in Suicide Prevention)として指定を受けましたので、お知らせします。

これは、自殺予防総合対策センターのこれまでの活動、特に自殺総合対策大綱見直しの前からのWHOとの連携などの実績が認められたものです。

WHO協力センターとしてWHOから求められている役割は下記の通りです。

  • (1)自殺関連行動に関する疫学的な情報の収集とモニタリングと、研究成果、技術的ツールおよび報告の普及。
  • (2)政治、行政、保健医療従事者、その他の関係者(教員、警察、メディア、一般住民など)への自殺と自殺予防に関する教育および情報の提供。
  • (3)日本や西太平洋地域における、自殺に関する研究と自殺予防対策における利害関係者のネットワークの構築。
  • (4)国および地方自治体における自殺予防計画の策定、実施、継続的な評価に関する啓発。
  • (5)自殺予防に関する会議、イベント、活動の支援。

WHO協力センターとしての指定期間は、2015年4月1日~2019年3月31日までの4年間です。

お問い合わせ先

≪自殺予防総合対策センターに関すること≫
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター副センター長 松本 俊彦
TEL:042-341-2712(内線6300)

≪報道に関すること≫
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 広報係
〒187-8551 東京都小平市小川東町4-1-1
Tel : 042-341-2711 Fax:042-344-6745

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