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平成21年度 調達情報

次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年2月8日

支出負担行為担当官
国立精神・神経センター運営局次長 齋藤 和好
1. 工事の概要
(1) 工事名 国立精神・神経センター小型実験動物棟新築整備その他工事(衛生)
(2) 工事場所 東京都小平市小川東町4-1-1
(3) 工事内容 小型実験動物棟新築整備    延面積約3,244m2
同上付属建物           一式
実験動物研究施設解体撤去  延面積約2,867m2
外構工事              一式
研究所本館老朽廃管更新工事 延面積約7,3732
同上機械棟             延面積約4802

にかかる衛生工事
なお、当該工事は衛生工事であり、関連する建築工事・電気工事及び空調工事については別途発注される予定である。
(4) 工期 契約締結日の翌日から平成23年3月31日まで
(5) 本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、簡易な施行計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事である。
2. 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)厚生労働省から関東・信越ブロックにおける「管工事」に係る「A・B等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社再生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け、当該等級が「A・B等級」であること。)

(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)以下を満たす施設の工事業務実績
(ア)同種業務の実績における対象施設は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造延べ面積2,600㎡以上の動物実験施設若しくは研究所の新築又は増築工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)
(イ)類似業務の実績における対象施設は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造延べ面積2,600㎡以上の病院の新築又は増築工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)

(5)次に示す①に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
① 安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見

(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。
② (4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合に限る。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、1社の主任技術者又は監理技術者が上記工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。

(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省医政局政策医療課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成21年4月1日医政発第0401032号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(9)察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3. 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
 本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点20点(2(5)に関する提案(以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
①評価項目:以下に示す項目を評価項目とする。
 (ア)上記2(5)に示す項目に対する提案(簡易な施行計画)に関する事項
 (イ)企業の技術力に関する事項
 (ウ)技術者の能力に関する事項
 (エ)地域精通度・地域貢献度に関する事項
 (オ)工事信頼度に関する事項
(3) 評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目(評価指標)を評価し、
評価値={(標準点+加算点)/(入札価格)}の最も高い者を落札者とする。
  落札の条件は、次のとおりとする。
②入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。
(4) 上記3(3)において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4. 入札手続等
(1) 担当部局
〒187-8551 東京都小平市小川東町4-1-1
国立精神・神経センター運営局会計課整備係
TEL 042-341-2711 内線2151
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成22年2月9日(火)から平成22年3月23日(火)まで(土曜、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から17時00分まで。)(1)の担当部局にて交付する。
(2) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
平成22年2月10日(水)から平成22年2月23日(火)17時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに持参すること。(資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該部局長による競争参加資格の確認以外に無断で使用することはできない。また、提出された資料は返却されない。)
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、書面により持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
① 書面により持参する場合は、平成22年3月24日(水)14時30分
② 郵便による入札受領期限は、平成22年3月23日(火)17時15分
郵送先は、(1)に同じ。
開札は、平成22年3月24日(水)15時30分
国立精神・神経センター中央館3階コスモホールにて行う。
5. その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金
  免除。
② 契約保証金
  免除。ただし、落札者は公共工事の履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
(3) 入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は技術提案書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すことがある。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 手続きにおける交渉の有無:無
(6) 契約書作成の要否:要
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無:無
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(11) 詳細は、入札説明書による。

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