てんかん診療全国拠点機関

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てんかん地域診療連携体制整備事業について

日本のてんかん医療は、これまで精神科、脳神経内科、脳神経外科、小児科など数多くの診療科により担われてきましたが、多くの地域で、どの医療機関がてんかんの専門的な診療をしているのか把握されていない状況が生まれているといわれています。また、一般の医師へのてんかん診療に関する情報提供や教育体制は未だ整備されてはいないなど、てんかん患者が地域の専門医療に必ずしも結びついていないとの指摘もあります。このような現状を踏まえ、「てんかん地域診療連携体制整備事業」が始められました。てんかん地域診療連携体制整備事業では、都道府県がてんかん対策を行う医療機関を「てんかん診療拠点機関」として選定し、地域のてんかん診療の中心となって活動していきます。また、てんかん診療全国拠点機関は、てんかん地域診療連携体制整備事業により得られた知見を集積し、てんかん診療の地域連携モデルを作成していきます。

てんかん診療拠点機関の役割

「てんかん診療拠点機関」は、てんかん診療を専門とする医師が在籍し、MRIやビデオ脳波などの必要な検査が可能であること、などの要件を満たす医療機関から、都道府県が指定します。

「てんかん診療拠点機関」は、医師、行政機関、てんかん患者や家族を含む、「てんかん治療医療連携協議会」を設置して事業を行います。具体的な活動としては、コーディネーターによる患者、家族への専門的な相談支援、他の医療機関や自治体、関係機関との連携、患者、家族、地域住民や医師への教育・啓発活動を行います。

現在、13県で「てんかん診療拠点機関」が指定されています。

てんかん診療支援コーディネーター

看護師や社会福祉士、精神保健福祉士などの国家資格を持ち、てんかん診療支援コーディネーターは、各てんかん診療拠点機関や全国拠点機関に配置されています。患者相談や、診療拠点機関と関係機関との連携・調整様々な調整業務を行います。

てんかん診療全国拠点機関について

「てんかん地域診療連携体制整備事業」では、集積した知見の評価・検討を行うことで、てんかん診療における地域連携体制モデルの確立を行うことを目的に「てんかん診療全国拠点機関」を設置することになっています。現在、国立精神・神経医療研究センター病院てんかんセンターが「てんかん診療全国拠点機関」として指定されています。
当センターでは、てんかんの専門的な治療や相談支援、普及活動に加えて、全国拠点機関として、拠点機関で集積したデータに基づく分析・評価、地域連携モデルの研究・開発、支援体制モデルの研究・開発、全国てんかん対策連絡協議会の設置などの事業を行なっています。

全国てんかん対策連絡協議会について

てんかん診療全国拠点機関の国立精神・神経医療研究センターが事務局となり、全国てんかん対策連絡協議会が設置されています。各地のてんかん診療拠点機関、厚生労働省の担当者や、患者団体等てんかん対策の関係者で構成されており、事業の効果の検証、問題点の抽出等、提言などを行なっています。年に数回、協議会を開催しています。

活動報告

事業報告

関連機関へのリンク