◆精神保健研究所
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研究部の紹介

部署名 各部紹介
自殺総合対策推進センター 当センターは、改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供、及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能の強化を行っている。
センターには自殺実態・統計分析室、自殺総合対策研究室、自殺未遂者・遺族支援等推進室、地域連携推進室の4つの研究室が設置され、日本の隅々まで自殺総合対策を広げるため、これらの研究室が緊密に連携し、取り組んでいる。
ストレス・災害時こころの情報支援センター 311震災の後に災害に関する精神保健医療対策、調査、研修、支援を行うために設立された「災害時こころの情報支援センター」を母体として、平成30年4月1日より名称を変更し、災害以外の様々なトラウマや重度のストレスに関しても活動の範囲を広げることになった。WHOとの連携によって災害時の心理的応急処置(PFA)を導入し、広く研修、普及活動を行い、オーストラリア国立PTSDセンターと連携して、災害後の心理的リカバリープログラムにも取り組んでいる。またトラウマ対応にあたる専門家を育成し、保険適用となっている持続エクスポージャー療法の研修に取り組んでいる。また海外ではアジアの災害対策に貢献するためにPFAのe-ラーニングの普及研究も行っている。
精神医療政策研究部 わが国の精神科医療のあらましを、全国の診療レセプトデータや「630調査」といわれる悉皆調査の集計解析を通じて、情報提供をしています。また、提供するデータを医療計画などの医療施策に活用したり、現状の政策の評価ができるよう分析を行っています。さらには、精神科医療の質、こころの健康づくりに関する研究活動にも取り組んでいます。
薬物依存研究部 研究、研修、社会的活動の3つを柱に活動を行っている。研究活動は、1)薬物乱用・依存の実態把握のための疫学調査、2)薬物誘発性精神障害及び薬物依存症に関する臨床研究、3)薬物依存の生物学的・行動薬理学的研究である。研修活動は薬物依存症に関する医師・看護師等に対する研修である。社会的活動としては、自治体、各種団体、教育資料・教材の開発・提供、調査等への助言を行い、幅広く社会への還元を行っている。
行動医学研究部 ストレス、トラウマに関連したPTSD、不安症等の精神疾患、心身症、摂食障害といった疾患の病態解明、診断検査法の開発、治療研究、実態調査、社会啓発を行う。中でもPTSDは日本の人口の1.3%が生涯に一度は発症するとの調査結果があり、決して珍しい病気ではない。当部では持続エクスポージャー療法やSSRIなどの有効な治療法の保険適用に貢献してきた。また摂食障害については先進的医療機関のネットワークを作り、医療水準の向上に努めている。こうした疾患について、認知機能、ストレスホルモン、DNA発現、脳画像などに関する最先端の医学的成果を用い、より正確な理解とより良い治療の開発に努めている。ペンシルバニア大学精神科とのMOU、ニューヨーク大学精神科の招聘教授など、海外連携にも取り組んでいる。
児童・予防精神医学研究部 多くの精神疾患は顕在発症してからよりも早期の段階における介入が、より大きな効果を示すことがわかっている。そこでわれわれは、精神障害の早期発見・介入法と予防・治療法の開発、および児童から青年期における精神障害の病態解明を主とした研究活動を行っている。すなわち、二次予防(早期介入)、一次予防(こころの健康増進)、および児童から青年期までのメンタルヘルスに焦点を当てた調査・研究を、神経生物学的および心理社会的手法により展開している。そのようにして得られるエビデンスを、日常診療の質の向上や医療政策に反映させていくことを目的としている。
精神薬理研究部 精神薬理研究部には、分子精神薬理研究室及び向精神薬研究開発室が設置されており、分子薬理学・行動科学・神経科学・精神医学の連携による脳病態の理解と新規薬物療法の開発を目指して、様々な精神薬理学研究を行っている。その成果は、患者さまやご家族、健常成人、実験動物、培養細胞等を対象とした研究から得られた知見をベッドサイド、ひいては日常臨床へと相互にトランスレーションするための基盤となる。
精神疾患病態研究部 精神疾患の克服とその障害支援にむけた研究推進を行っている。 日本を代表する精神医学多施設共同研究体であるCOCOROを牽引し、統合失調症、気分障害、発達障害等の臨床研究データ、バイオリソース等の収集、蓄積及び管理を行い、新たな疾患分類による病態解明と診断法・治療法の開発を行っている。 更に、精神科治療ガイドラインの普及・教育・検証活動であるEGUIDEプロジェクトを牽引し、精神科医療の普及と均てん化を行っている。これらの研究活動は、大学の精神医学教室との人的交流による人材育成と、センター内の病院、トランスレーショナルメディカルセンター、精神科関連学会と連携によって、実現化している。
睡眠・覚醒障害研究部 ヒトの意識、睡眠・覚醒、認知、感情などの精神活動を脳科学的にとらえ、その制御メカニズムや疾病の病態を明らかにし、精神医療、精神保健に貢献する技術の開発をめざした基盤研究および臨床研究を推進している。睡眠覚醒・生体リズム研究の専用ユニット(隔離実験室)を有し、精神生理学、分子生物学、脳機能画像学などの多岐にわたる手法を用いて先端的な研究を行っている。また、センター病院の睡眠障害センターと協働して睡眠・覚醒障害の病態解明、精神身体機能への影響の解明、高精度な診断および治療法の開発に関する研究に取り組んでいる。
知的・発達障害研究部 精神遅滞(知的発達障害)、自閉スペクトラム症、限局性学習症、注意欠如・多動症など発達障害の診断、治療、支援に関わる臨床的研究そして、発達障害モデル動物を用いた行動科学的研究、さらに発達障害に関わる調査研究を行っている。発達障害児・者の高次脳機能に関する非侵襲的脳機能研究、保護者の養育レジリエンス向上のための調査研究、実行機能の発達とその障害に関する脳科学的研究、学習障害の病態診断に基づく治療介入研究、吃音、チック、不器用など顕在化しにくい発達障害の早期アセスメントの研究を広汎に進めている。NCNP小児神経科、脳外科との共同研究も推進している。発達障害支援医学研修を通じて、発達障害の医学医療に関わる情報を専門家に提供し、かかりつけ医等の発達障害対応力向上にも寄与している。
地域・司法精神医療研究部 当研究部では、生物・心理・社会的観点から精神障害を多面的に捉え、地域に暮らす精神障害者とその家族が主体的な生活を送るための支援技法やシステムの開発、その効果に関する実証的研究を活動の中心としている。また、医療観察法に基づく医療の検証を通じて、医療観察法の対象者への支援や権利擁護のあり方、それらの一般精神科医療への適用に関する検討を行うことも重要な柱のひとつである。研究活動を通じて政策としても取り入れることが可能な支援モデルを提示し、自治体や専門職、市民への教育研修等を実施してそれらの普及を図ることにより、研究成果の社会への還元を行っている。