1．目的

　発達障害のある子どもや家族への支援を可能な限り早期から開始することの重要性は、今日、実証的に示されています。発達障害の早期発見・早期支援の重要性を考えると、各地域での機能特化と相互補完の理念に基づく多職種連携支援の重要性が益々重要になっています。特定の専門機関だけでなく、健康に携わる全ての職種がこうした発達障害の支援に一定の役割が期待されるようになってきました。こうした背景から、日頃より受診する診療所の主治医（かかりつけ医）等の医療従事者等に対して、厚生労働省は各地域における早期発見・早期支援のための体制整備及び適切な事業実施を推進するために、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」の実施要綱を定め、平成２８年度から各都道府県・指定都市において関係団体等と連携の下での研修の事業実施についての通知を発出しました。
　本研修は、各自治体が実施する「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」において扱う必要のある重要なテーマのうちの一つ、早期発見と早期支援について、「研究等で客観的に確認されている情報」、「好実践事例と考えられるモデル」、「当事者の声」といった異なる視点からの情報を提供します。各自治体は、これらの内容を含めて、担当地域の体制整備を点検し、改善につながる地域独自の「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を企画、実施することが期待されます。
　受講者は、研修後に派遣元の自治体での研修会を企画し、または講師として研修内容の向上および地域への普及に努め、支援体制整備を推進することを要件としています。

2．対象者

　各自治体（都道府県、指定都市）から、該当地域の発達障害者支援に携わる関係者のうち、①～③のいずれかに該当するものをご推薦ください。

① 行政的な立場で研修の実施に携わる者
② 医療、保健、福祉、教育等の分野で支援に携わっており、研修講師となりうる者
③ その他、本研修の意義を踏まえ参加が適切と都道府県・指定都市（以下「都道府県等」という。）が判断した者

●受講の可否について

対象者の①②の２つの立場からの受講者がそろっている都道府県等から優先的に受け付けます。

●申請時に提出する課題

受講者の地元自治体の早期発見・支援体制の現状、および受講者が受講後に自治体に戻って果たす役割について、申請時に提出してください。
事前課題

3．研修期間

平成29年6月15日（木）から平成29年6月16日（金）

4．研修主題

地域における早期の自閉症発見とその後の発達支援のシステムのあり方について講義やワークショップを通して、派遣元の地域で実際にスムーズに運用するための課題とその克服のための方法を見つけていただき、研修後の体制整備に活用していただくことです。

5．課程内容

プログラム

6．定員

各自治体1ペアで計67ペアまで

7．申込方法・期間

自治体推薦
受講願書、履歴書を同封の上、下記一覧の各自治体にお申込みください。
願書提出先
申込み期間
平成29年3月24日（金）～4月14日（金）

8．受講料

無料

9. 会場

国立精神・神経医療研究センター 教育研修棟ユニバーサルホール

10.自治体（都道府県・指定都市）の皆様へ

受講希望者の申請書取りまとめ及び推薦についてをお読みのうえ、お取りまとめください。