入札公告(国立精神・神経センター心神喪失者等専門病棟整備準備工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 |
平成20年10月30日
支出負担行為担当官
国立精神・神経センター運営局次長 齋藤 和好 |
1. 工事概要 |
(1) | 工事名 |
心神喪失者等専門病棟整備準備工事 |
(2) | 工事場所 |
東京都小平市小川東町4-1-1 国立精神・神経センター敷地内 |
(3) | 工事内容 |
研修宿舎解体工事 約686㎡ 外構撤去 一式(伐採・伐根、浄化槽撤去、自転車置場撤去) 整地工事 一式 |
(4) | 工期 |
平成20年12月17日から平成21年2月27日まで ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。 |
(5) |
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 |
(6) |
本工事においては、資料の提出、入札等を紙入札により行う。 |
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2. 競争参加資格 |
(1) |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
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(2) | 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
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(3) |
厚生労働省から関東・信越ブロックにおける「とび・土工・コンクリート工事」において「B又はC等級」に属していること(会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
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(4) |
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
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(5) |
平成10年度以降に延480㎡以上の建物の解体工事を施工した実績を有すること。
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(6) | 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①1級建築士・1級施工管理技士又は1級土木施工管理技士の資格を有する者であること。
②平成10年度以降に、延480㎡以上の建物の解体工事を施工した実績を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。
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(7) |
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に厚生労働省の部局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成6年6月10日発第417号)に基づく指名停止を受けていないこと。
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(8) |
上記1に示した工事にかかる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
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3. 入札書の提出場所等 |
(1) |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、交付期間及び問い合わせ先 |
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〒187-8551
東京都小平市小川東町4-1-1
国立精神・神経センター運営局会計課整備係
電話042-341-2711(内)2151 |
(2) |
入札説明書の交付方法 |
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3(1)の交付場所にて交付する。
■入札説明書の交付期間 平成20年10月31日(金)~平成20年12月5日(金)
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(3) |
申請書及び資料の提出方法 |
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3(1)の場所にて受領する。
■申請書及び資料の提出期間 平成20年11月4日(月)~平成20年11月12日(水)
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(4) |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、 持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。
①持参する場合は、平成20年12月16日(火)午前10時30分。
②郵便による入札受領期限は、平成20年12月15日(月)午後5時15分。
郵送先は、国立精神・神経センター運営局会計課整備係 開札は、平成20年12月16日(火)午前11時00分 |
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4. その他 |
(1) |
手続きにおいて使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨に限る。 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 |
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①入札保証金 免除。
②契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。 |
(3) |
入札の無効 |
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①公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
③契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格の無い者は競争参加資格のない者に該当することとする。
④工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 |
(4) |
落札者の決定方法 |
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予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
(5) |
配置予定監理技術者の確認 |
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落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 |
(6)
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契約書作成の要否
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要 |
(7) |
詳細は入札説明書による |
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