2021年7月28日
九州大学大学院医学研究院
国立精神・神経医療研究センター
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新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態が明らかに

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的に感染者数が増加しており、感染や重症化、死の恐怖に加え、ソーシャルディスタンシングによる孤独や経済的な不安も高まっています。このためうつ病や不安症の発症増加やそれに伴う自殺リスクの増加も懸念されます。実際、国内の自殺者数はこの15年で年間３万人から２万人まで減少していましたが、昨年後半から若年女性を中心に増加傾向へと転じています。

　九州大学大学院医学研究院精神病態医学分野の中尾智博教授、村山桂太郎助教講師、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）・認知行動療法センターの久我弘典センター長らの研究グループは厚労省特別研究事業として我が国におけるCOVID-19に起因したメンタルヘルス問題の実態について調査を行いました。本調査では、全国の精神保健福祉（精保）センター69施設と精神科医療機関931施設、計1000施設を対象に郵送によるアンケート調査を実施しました。その結果、相談の大半は精保センターに電話で行われ、COVID-19感染者やその家族に加え、一般住民からも広く寄せられていました。相談内容は不安、うつ、不眠、アルコール問題といった精神医学的問題に加え、対人関係や偏見差別の悩みなど、社会的要素を含んでいました。また、自殺の危険など緊急を要する相談も寄せられていました。COVID-19に関連したメンタルヘルス問題は広がりを見せており、精保センターや精神科医療機関における適切な対応と介入のシステム構築が急務です。

　本研究成果は国際医学雑誌「International Journal of Environmental Research and Public Health」に2021年7月8日(日本時間)に掲載されました。(DOI: https://doi.org/10.3390/ijerph18147318)また、本研究は、厚生労働科学特別研究事業（課題番号20CA2074）および国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）（課題番号 JP21dk0307099）の支援により行われました。

図の解説

2020年1～10月の調査期間中、精神保健福祉センターには、感染者、家族、医療関係者、一般住民から広く相談が寄せられ、内容も感染そのものに関するもの、感染による差別、人間関係、仕事や経済的な問題、精神的な問題と多岐にわたっていました。

研究者からひとこと

代表者の中尾は、不安症の認知行動療法を専門とし、また東日本大震災支援を通じて災害精神医学にも携わってきました。今回、九大やNCNPのほか、筑波大、聖路加大、東大などのメンタルヘルスの専門家が集結し、本調査を実施しました。

中尾智博 教授
九州大学

久我弘典 認知行動療法センター長
国立精神・神経医療研究センター

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