目的

一般精神医療現場や精神保健領域で出会う種々の主訴を有する精神科患者のなかで、また学校や職場で行動の問題を呈する人々のなかには、自閉スペクトラム症や注意欠如・多動性障害などの発達障害あるいは特性を強く有する患者が多く潜在し、臨床ニーズが高いことも徐々にわかってきました。発達障害の診断と対応が遅れるために、問題が複雑化しているケースも多数存在し、臨床上の課題となっています。発達障害のある人々の見逃されている臨床ニーズを考えると、各地域での機能特化と相互補完の理念に基づく多職種連携支援の重要性が益々重要になっています。特定の専門機関だけでなく、健康に携わる全ての職種がこうした発達障害の支援に一定の役割が期待されるようになってきました。こうした背景から、日頃より受診する診療所の主治医（かかりつけ医）、校医等の医療従事者等に対して、厚生労働省は各地域における発達障害支援のための体制整備及び適切な事業実施を推進するために、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」の実施要綱を定め、平成28年度から各都道府県・指定都市において関係団体等と連携の下での研修の事業実施についての通知を発出しました。

本研修は、各自治体が実施する「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」において扱う必要のある重要なテーマのうちの一つ、発達障害者の精神保健的な問題について、発達障害や発達特性の診断評価やその理解、併存症に関する知識、そして発達段階による臨床上の変化や診断・治療上の留意点について、「研究等で客観的に確認されている情報」、「好実践事例と考えられるモデル」、「当事者の声」といった異なる視点からの情報を提供します。各自治体は、これらの内容を含めて、担当地域の体制整備を点検し、改善につながる地域独自の「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を企画、実施することが期待されます。

受講者は、研修後に派遣元の自治体での研修会を企画し、または講師として研修内容の向上および地域への普及に努め、支援体制整備を推進することを要件としています。

研修主題

本研修は、発達障害児・者が合併する精神疾患の早期対応と適切な治療のためのシステムのあり方について講義やワークショップを通して、派遣元の地域で実際にスムーズに運用するための課題とその克服のための方法を見つけていただき、研修後の体制整備に活用していただくことです。内容は30年度実施した研修とほぼ同一内容となっております。当研修を未受講の自治体からの積極的な受講を期待しております。既に受講済みの地域についても、もちろん受講可能です。

課程内容

プログラム
※都合によりプログラムの内容に変更が生じる可能性があります

申込方法・期間

自治体推薦
受講願書、履歴書を同封の上、下記一覧の各自治体にお申込みください。
願書提出先
申込み期間
2019年7月4日（木）～ 7月24日（水）

※7月24日までは各自治体にお申込みいただきますが、24日の締切り後、お申し込みを検討される方は、dcrp@ncnp.go.jp まで直接、お問合せ下さい。

※自治体（都道府県・指定都市）の皆様へ
受講希望者の申請書取りまとめ及び推薦についてをお読みのうえ、お取りまとめください。

受講料

無料