開催概要
【日時】 令和6年1月17日（水）～ 令和6年1月18日（木）
【場所】 国立精神・神経医療研究センター 教育研修棟ユニバーサルホール
（COVID-19の感染拡大によってはオンライン開催となることもあります。オンライン開催の場合、講義内容にも変更があります）
【定員】 50名（応募者多数の場合は選考）
【対象者】行政的な立場で各自治体の「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」の企画・実施に携わる者、 もしくは発達障害者支援センター職員、かかりつけ医研修にかかわることが期待される医師あるいは医療関係者（保健師、看護師、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士、精神保健福祉士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士、薬剤師等）。
【課程担当】知的・発達障害研究部
目的
厚生労働省は各地域における発達障害の早期発見・早期支援のための体制整備及び適切な事業実施を推進するために、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」の実施要綱を定め、平成28年度から各都道府県・指定都市において関係団体等と連携の下での研修の事業実施についての通知を発出した。
本研修は、行政的な立場で各自治体の「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」の実施に携わる者もしくは発達障害者支援センター職員を対象として、各自治体において研修を企画立案することを目的とする。
研修主題
地域における発達障害児・者の支援ニードと機関連携
課程内容
（１）発達障害児・者に対する行政施策（2.0）
（２）乳幼児検診における早期発見と療育・家族支援 (2.0)
（３）医療における課題―初診待機解消、初期診療医の育成、医療連携 (2.0)
（４）不適切な養育下にある発達障害のある子どもへの支援（2.0）
（５）司法領域における連携と地域定着援助（2.0）
（６）支援情報の提供、地域連携構築の実際（講義・ワーク）（2.0）
合計 12時間
申込方法･期間
【受講を希望される方へ】
この研修は自治体推薦による研修です。受講願書を同封の上、各自治体にお申込み下さい。
※応募の際のメールアドレスには共用アドレスを使用しないようお願いいたします。
申込期間：令和5年10月24日（火）～11月13日（月）（センター書類必着日：11月27日）
※申込み方法詳細は、募集要項をご確認下さい。
【自治体（都道府県・政令指定都市）の皆様へ】
「受講希望者の申請書取りまとめ及び推薦について」をお読みの上、願書をお取りまとめ頂き、
下記までメール(PDFファイル)または郵送にてお送り下さい。
※メールの場合は、必ずファイルにパスワードを設定してください。
メール：seiken-kensyu@ncnp.go.jp
郵 送：〒187－8553 東京都小平市小川東町4－1－1
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
研究所事務室 研修担当 宛
受講料
無料
